268件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日-02号

(1)の質問と重複する部分もありますが、旧三日月橋老朽化が進んでいたことから、本荘公園整備事業を展開する時点では、強い架け替え要望が多くありました。 しかし、二の丸西側整備三日月橋の架け替え等については、県より国道107号本荘道路整備計画が示されたことから、工事段階において県と協議して本荘公園整備計画の手直しを検討していくと回答されてきたと記憶しております。 

由利本荘市議会 2022-02-16 02月16日-01号

また、今年度から着手している旧前郷小学校跡地での公園整備事業につきましては、第2期工事として、グラウンド側町内会のイベントなど、市民が気軽に活用できるよう土の広場として整備いたします。 次に、教育施策につきましては、教育委員会との連携を強化し、方向性を共有しながら、本市教育基本方針である、ふるさと愛に満ち、創造性あふれるひとづくりを踏まえ、教育行政推進に努めてまいります。 

能代市議会 2021-09-15 09月15日-04号

基盤整備の農業では、県営ほ場整備事業13地区団体営農業水路等長寿命化事業団体戦略作物生産拡大基盤整備促進事業地区、高収益作物支援事業地区林業では、森林・林業活性化総合支援事業、観光又はレクリエーションでは、能代河畔公園整備事業、能代公園環境整備事業、赤沼公園整備事業、天空不夜城推進事業であります。 

由利本荘市議会 2019-03-19 03月19日-05号

最後に、地方債補正でありますが、公共施設等維持補修事業起債限度額790万円で追加し、福祉医療費事業及び公営住宅建設事業を廃止し、さらには防災公園整備事業など、24事業において起債限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第79号一般会計補正予算(第18号)でありますが、当常任委員会審査付託になりましたのは、歳入9款、14款、歳出2款、9款、繰越明許費款及び地方債であります。 

由利本荘市議会 2019-03-06 03月06日-04号

建設推進対策事業費地籍調査事業費追加民生費では、消費税率の引き上げが低所得者などの消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券の販売に係る事務費追加衛生費では、風疹抗体検査委託料や、風疹予防接種定期化に伴うシステム改修費追加農林水産業費では、産地における収益力向上の取り組みを支援する産地パワーアップ事業費追加土木費では、停車場栄線整備事業費防災公園整備事業

由利本荘市議会 2019-03-04 03月04日-02号

地方交付税においては合併算定がえ加算分の逓減などにより2億6,237万円の減、市債では防災公園整備事業債が大幅に減ったことにより、56.3%減の19億2,710万円になっております。過疎債では、幼保一体化施設整備事業債、いきいきこどもプラザ整備事業債の7億2,500万円の増となっております。市債総額では16億5,330万円、26.2%の減となっているようであります。 

由利本荘市議会 2019-02-15 02月15日-01号

本市におきましては、ナイスアリーナを核とした総合防災公園整備事業が完成するほか、羽後本荘駅とその周辺整備が本格的に始まります。 また、鳥海ダム基本計画が昨年12月に告示され、建設工事の着工に向けて大きく前進しております。 平成31年度は、新創造ビジョン前期計画最終年度であると同時に、後期計画を策定する年でもあります。 

由利本荘市議会 2018-06-28 06月28日-04号

5項都市計画費では、市道防災公園線整備に伴う電柱移転補償による、防災公園整備事業費の追加であります。 また、11款災害復旧費2項公共土木施設災害復旧費では、岩城インターチェンジ裏法定外道路復旧に係る工事請負費のほか、融雪災害による公共土木施設災害復旧費などの追加であります。 次に、議案第110号下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。 

由利本荘市議会 2018-06-18 06月18日-02号

公共施設をつくり住民に不便をかけることがあるのであれば、真っ先に市が住民に説明し御理解を得て総合防災公園整備事業に着工したものとは思いますが、いよいよ10月にオープンを控え、改めて都市計画道路石脇通線市民への説明等の集会の具体的な実施場所などをお知らせください。 大項目3、由利本荘沖洋上風力発電建設について伺います。 

能代市議会 2018-02-28 02月28日-04号

7項河畔公園費は690万8000円の減額で、能代河畔公園整備事業費であります。 9款消防費1項消防費は1826万1000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金1382万1000円の減額が主なるものであります。 10款教育費1項教育総務費は1553万9000円の減額で、事務費498万3000円の減額奨学金貸付事業費708万円の減額が主なるものであります。